管理本部総務部の平井千恵子さん（左）と海老根幸子さん（右）
物流不動産を中心とした事業系不動産に係るサービスをワンストップで手掛ける株式会社シーアールイー。
2009年に誕生した同社は、事業譲受や吸収合併を経て事業規模を拡大。現在、マスターリース、プロパティマネジメント、リーシング、開発、アセットマネジメントなどの物流不動産の関連事業を総合的に展開し、ワンストップサービスを提供している。
また、近年の消費行動の変化に伴う電子商取引拡大や交通インフラ整備の進展、老朽化倉庫の建て替え需要などを追い風に物流施設へのニーズが高まるなか、同社は管理事業による安定収入を確保しながら、開発やリーシングで収益を積み増す循環型のビジネスモデルを構築してきた。
2014年に入居した現在の東京本社オフィスは、虎ノ門ツインビルディング東棟の最上階。同社の強みである総合力を発揮するため、部署を超えた対話やつながりを増やすことを目的にオープンな空間づくりを心がけたという。ファシリティ部門の総責任者である永浜英利さん、総務全般を担当する平井千恵子さんと海老根幸子さんに現在のオフィスとその働き方についてさまざまな話をうかがった。
オフィス環境に投資した理由とこだわり
銀座にあった前社屋から虎ノ門ツインビルディング最上階に移転した当時を振り返りながら、移転理由やオフィスづくりで意識したことなどについて聞かせていただいた。
―2014年のオフィス移転の背景をお聞かせください。
永浜：
当社が設立された前年にはリーマンショックもあり、世界的不況の影響を受けて前身の会社にいた社員達も当時は相当厳しい状況を経験しました。そのような不安を二度と社員に感じさせることなく、仕事に集中できる環境、そして強い会社をつくること、それが私達の大きな使命です。
そのためには社員一人ひとりの能力が十分に発揮されるための環境づくりが重要であり、これまで人事制度改革、社員表彰制度、資格取得支援制度、組織診断、社内研修の導入などさまざまな取り組みを行ってきました。オフィスへの投資もこうした流れのひとつです。
また、以前のオフィスは３フロアにわかれていたので１フロアに集約したいという考えもありました。会社も成長段階にあり、人員が増えて手狭になっていましたし、お互いの顔が見えるオフィスにしようということで現社屋に移転しました。
―どのような点を意識してオフィスづくりを進めたのでしょうか。
永浜：
一番のポイントは、オープンな空間づくりです。社員同士のコミュニケーションを高めるために、部署間の仕切りはできる限り設けず開放感のあるレイアウトを心がけました。営業職は固定席をやめてフリーアドレスを導入し、さまざまな社員と情報交換しやすいようにしています。
オフィスフロアは19階と20階の２フロアで、19階が執務フロア、20階には大会議室やリフレッシュルームなどを備えています。特徴的なのは、20階の会議室にお客様をお通しする際、執務フロアのなかを通って、上の階に導くレイアウトにしていることです。お客様に社内や社員の様子を見ていただくと同時に、社員側にも自部署以外のお客様も多くいらしていることを把握できるように、このような空間構成にしました。社員同士、部署間の連携をより強化していきたいという考えがあります。
また、役員個室はありません。ほかの社員と一緒のデスクで働ける状態は、フラットに意見が交わせる当社の社風にあっているようです。
取締役 永浜英利さん
オフィス環境変革後の働き方の変化
オープンな空間づくりを目指したオフィスは、社員の働き方や働きやすさにどのような変化をもたらしたのか。日々実感していることなどをたずねてみた。
―こちらのオフィスに移ったときの印象、働き方で生まれた変化などについて聞かせてください。
平井：
一番印象的だったのは眺めの良さですね。最上階に入居しているので、東京タワー、お台場のレインボーブリッジや大観覧車まで見えます。
働き方で変わった点では、執務スペースが３フロアにわかれていたのが１フロアになったことでコミュニケーションがとりやすくなったことが大きいです。
たとえば、以前はフロアが異なる部署に内線で話していたことも、今は直接、話に行くようになり、より仕事がスムーズに気持ち良く進むようになりました。ちょっとした新たなコミュニケーションも生まれ、お互いのことをより知ることが出来るようになりました。
―ほかの社員の方の顔が見えるようになってコミュニケーションもスムーズに図れるようになったと。
海老根：
そうですね。フロア内には仕切りがほとんどないので、業務で直接的な関わりがなくてもあの部署は忙しい時期なんだなとか、まわりの状況をなんとなく感じることができるようになりました。状況が見えるようになって、休憩室などで他の人と顔を合わせたときにも「大変そうですね」「いつまで忙しいのですか？」など、普段からコミュニケーションをとるきっかけができ、仕事で困ったときも助け合いやすくなってきたと思います。
平井：
スペシャリストが多い会社だということに改めて気づいた点も大きなプラスです。この内容のことならあの人に聞けばわかる、あの内容に詳しいのはこの人とか。フロアがわかれているときは関わりがなくてあまり話さなかった人ともコミュニケーションを取る機会が増えたように思います。また、部署内で対処できないようなことが起きたときは、別の部署に相談してアドバイスしてもらうこともあります。
これまで話したことのない人と、ふとしたことで話してみると意外な分野に詳しかったり、親しみやすい人柄だったりいろいろな人の長所や特長が見えるようになってきた気がします。
―20階には眺望の良い休憩室がありますが、あのようなコミュニケーションスペースは新しいオフィスになってからできたものですか？
海老根：
はい。以前は各フロアに自販機があっただけで、そこで買ったものを自分のデスクで飲んでいました。今の休憩室はテーブルと椅子があるので、飲み物を買ったときなど偶然居合わせた人同士が話す機会が増えたように思います。午後の仕事がひと段落ついたときなど、休憩室でいったん気分を切り替えて、再び仕事に戻られる方を見かけますね。
それから、前は社外に置かれていた喫煙室も休憩室のある20階につくられているので、喫煙する人には便利になったのではないでしょうか。喫煙室のなかにはホワイトボードが張られていて、話しながら書き込んでいる人もいます。
今後のどのようにオフィス環境を向上させていきたいか
設立から５年半後の2015年４月に東証第二部上場、翌年の2016年5月に一部指定を果たすなど、急進的な伸びをみせる同社。さらなる成長をめざすための今後のオフィス環境の整備について聞いてみた。
―日々快適に働ける環境を考える総務ご担当者として、今後どのようにしてオフィスをさらに良くしていきたいと思われていますか。
海老根：
過ごしやすく働きやすいオフィスにするために、先日社内ヒアリングを実施しました。社員のみなさんの声をいただくことで希望や不満点を知り、自販機の一部をフリードリンクにしたり、休憩室の入口に観葉植物を置くなど、少しずつ改善することができました。まだ対応できていない点もありますので、引き続き取り組んでいくと同時に、日頃から総務部に気軽に情報や要望を伝えられるような雰囲気を作っていけたらと思います。
平井：
私は設立当初から勤務しているのですが、最近は自分から積極的に提案して物事を進めていくような社員が増えてきた気がします。そういった新しい社員の勢いとベテラン社員の経験、思慮深さの両方の良さが合わさる事で大きな相乗効果が生まれるのではないかと思います。
―最後にこうしてみたいと思われる今後のオフィスのあり方についてお聞かせください。
永浜：
もう少し空間に遊びを加えてみたり、色彩を入れたり、植物を増やしナチュラルな雰囲気を添えてもみても良いかと思っています。また、休憩室も社員には好評なので、あのような憩いのスペースをさらに充実させても良いでしょう。仕事のマンネリ化を防ぐ心地よい刺激をオフィスのなかに取り入れて、楽しく働ける環境を考えていきたいですね。
オフィスは、内勤の社員にとっては、一日のうちで多くの時間を過ごす場所であり、外回りの営業職にとっては営業活動の発射台でもあり、帰還する場所でもある。社員一人ひとりのニーズに応じた、そして、能力を存分に発揮できるような環境をつくっていきたいと思っています。
当社は物流不動産のマスターリース、管理、リーシング、開発やアセットマネジメントをトータルで展開しており、この総合力が最大の強みです。この強みをさらに強化するうえで社員同士の連携がさらに高められるようなオフィスを目指しています。
―現在好調な物流不動産業界にあって、成長企業としてのポジションを築かれている御社のこれからの展開に期待を寄せています。本日はお忙しいところありがとうございました。
★★福利厚生：ここがCREらしさ
①経営計画発表会
経営陣より成果報告や今後のビジョンなどが発表され全社員での共有を図る。経営計画発表会のあと開催される懇親会では東京本社だけでなく全国の営業所の社員も一堂に会し、歓談に花を咲かせる。
②資格取得支援制度
宅建や建築士などの不動産・建築関連の資格のほか、簿記、英検、社労士など各種資格が取れた際にお祝い金などを出すなどして資格取得を奨励。社員の成長を後押しする。
③社員アンケート
年２回、全社員を対象に職場や仕事に対しての充実度についてアンケートを実施し、社員がどの程度満足しているか確認をしている。その結果から改善事項を分析し、より良い職場環境を目指して新たな取り組みにつなげる。
④CRE研修
入社時に私たちが行っている事業や物流不動産について理解を深めてもらっている。また、全社員を対象として、自身の行動や考え方の振り返りを図る研修を行っている。仕事のみならず、人生の目標などを再発見できるような内容となっており、社員のモチベーションにつなげている。
⑤社内ベンチャー制度
起業や新規事業立案など、経営層にプレゼンをして認められれば、会社がその取り組みを支援する制度。なにか自分で立ち上げてみたいという社員の夢を会社が応援する仕組みがある。
このほか、持株会制度、産休・育休・時短勤務制度、退職金制度などもある。
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